生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業

1.生活福祉資金貸付制度とは…

この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度(母子・寡婦福祉資金、日本学生支援機構、日本政策金融公庫、その他金融機関等)が利用できない低所得世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的としています。福島県社会福祉協議会が実施しており、市町村社会福祉協議会が窓口となって運営されています。

2.貸付資金の種類
  1. i.総合支援資金失業者等日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に対し貸付ける資金。
  2. ii.福祉資金低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する世帯に限る。)に対し、貸付ける資金。
  3. iii.教育支援資金低所得世帯に対し、「就学に必要な経費」又は「入学に際し必要な経費」を貸付ける資金。
  4. ix.不動産担保型生活資金低所得の高齢者世帯に対し、不動産を担保として貸付ける資金。
3.貸付対象となる世帯
  1. i.低所得世市町県民税が非課税程度又は1ヶ月の収入が生活保護法に基づく生活扶助基準の1.7倍以下
  2. ii.障害者世帯身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯又は1ヶ月の収入が生活保護法に基づく生活扶助基準の2倍以下。
  3. iii.高齢者世帯65歳以上の高齢者の属する世帯で1ヶ月の収入が生活保護法に基づく生活扶助基準の2倍以下。

※資金種類別により貸付世帯が異なりますので詳しくは、お問い合わせ下さい。

4.連帯保証人
  1. i. 原則として、福島県内に居住する連帯保証人を1名たてていただきます。ただし、連帯保証人をたてない場合でも貸付を受けることができます。
  2. ii. 不動産担保型生活資金は連帯保証人が必要です。

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